大崎市議会 2020-09-29 09月29日－04号
◎市長（伊藤康志君） 国の地方制度審議会では、今回はちょっと鳴りを潜めましたが、従前の広域行政とかという枠を超えて圏域自治という議論が進んだ経緯があります。これは今、佐藤講英議員から御指摘ありましたように、各自治体の枠の中だけで連携することへの限界で、お互いに財政的にも人的にも、より踏み込んだ形でその圏域自治ということの提言がありました。
◎市長（伊藤康志君） 国の地方制度審議会では、今回はちょっと鳴りを潜めましたが、従前の広域行政とかという枠を超えて圏域自治という議論が進んだ経緯があります。これは今、佐藤講英議員から御指摘ありましたように、各自治体の枠の中だけで連携することへの限界で、お互いに財政的にも人的にも、より踏み込んだ形でその圏域自治ということの提言がありました。
そして、第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ地方行政体制のあり方等に関する答申が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことになります。本市としてもデジタル化に取り組むべき行政課題が多々あると思いますが、特に以下の点について伺います。 まず１点目、マイナンバーカードの利活用推進はどう考えているのか。
ここで、もう最後になりますが、これから国の地方制度調査会においても同様の議論が進んでおりますので、これについてもよくウオッチング、ともにしていただきたいということと、幅広く総合的にもう一回見直しをする必要があるのかなと思ってございます。ここの御答弁は課長さんだと思うんですが、次長さんにお願いをしながら、次長さんには、さらに、都市経営ということをきょう冒頭申し上げました。マネジメントであります。
国も、今申し上げましたように、このことを受けてさまざまな取り組みをして、このまち・ひと・しごとの長期ビジョンなどでも、それを乗り切るために、ＡＩ化であったり、女性の活躍社会であったり、高齢化社会であったり、外国人労働者問題なども取り上げているところでありますが、同時に各自治体も、現在の自治体単位では既に自立が難しいだろうということなどで、地方制度審議会などでも既に、平成の合併の次の自治のあり方ということで
国の地方制度調査会でもそういう自治体同士の連携という方針も打ち出されております。 ただ、合併云々という部分に関しては、道州制の議論等も含み、震災の影響があったのか、国においてもそういう方針等も出されていない状況なので、今当市の直面する課題として少子・高齢化、人手不足、そういう人口減少の中で、まず市の施策を展開していく時期かなというふうな判断をしております。
このことに関連し、本年７月には、地方制度調査会に対して、2040年から逆算して顕在化する諸問題に対応する観点で、地方行政体制のあり方についての諮問を行うなど、地方制度に関する調査審議が本格化しているところであります。
総務省では、2040年ごろの諸課題に対応する観点で地方制度調査会に諮問し、今後２年をかけて議論していくとしておりますので、地方行政体制をめぐる国の動向を注視しながら、本市といたしましても高齢化を伴う人口減少は避けて通れない現状でありますので、若年労働力の不足に対応できる自治体としてのあり方について調査研究を行ってまいります。 人口減少社会において暮らしの維持についてのお尋ねがございました。
その中において、今私たち自身も地方創生、いろいろ考えておりますが、今の総務省の第３２次の地方制度調査会のほうで、総務省の民間有識者の方々の提言を受けていろいろな地方創生策が出ていますが、その中には職員がより政策形成に集中できるように、いわゆる簡便なサービスについてはＡＩやあるいはＩＴを使ってやっていこうというふうな提案もされているというふうに見ております。
76: ◯渡辺博委員 もう少し具体的にお聞きしたいのですけれども、地方制度調査会、ありますね。区切りをつけて委員長もかわるわけで、これはかなり政府に影響力のある調査会だと思っておりますけれども、そういうところも意識しながら働きかけをしていると考えていいのでしょうか。十年一日のような要望をしているのではないか。
まず、今回の改正が行われた背景といたしましては、人口減少社会において住民の福祉の増進に努めるため、最少の経費で最大の効果を上げるよう地方公共団体の事務の適正性の確保の要請が高まっていることから、首長、監査委員等、議会、住民が役割分担の方向性を共有しながら、それぞれ有する強みを生かして事務の適正性を確保することが重要であるとの考えのもとに、第３１次地方制度調査会におきまして、人口減少社会に的確に対応する
◆15番（佐藤富夫） １点目については、これは当たり前のことなのですけれども、市長がこういう認識なければ、もう市はパンクしてしまいますから、当たり前のことなのですが、いわゆる３割自治を脱却できないというのは、いわゆる地方制度審議会の中でも議論しながらやっていますけれども、しかし、その審議会にいるメンバーというのは、地方のことわかっていないのです。
このたび第31次地方制度調査会「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」を経て、地方自治法の一部が改正されております。今回の法改正には議会に関すること、それから長に関すること、その他に関することについて改正がされておりますが、その法第150条には自治体の内部統制に関する方針の策定等が規定されております。
行財政運営という部分で、本来は万が一のために確保する基金という部分の位置づけも多いのでございますが、最近の行財政改革云々という流れの中で、地方制度の議論もいただいているようでございます。
二〇〇〇年に施行された地方分権一括法により、地方制度調査会で具体の検討が行われてきました。六次にわたる調査会報告によって、多くの事業が国から県に、県から政令指定都市及び市町村に移譲されることが可能となっています。そして、河川管理についても、県が管理している河川の政令市に移譲が可能となりました。本市においても検討がされたと認識するものですが、どのような判断で権限移譲に至らなかったのか伺います。
また、政府及び国会に大きな影響力を持つ地方制度調査会において正式に取り上げられた形跡はありません。むしろ、正式に法として制定された、先ほど申し上げた大都市地域特別区設置法が、今後の大都市のあり方について議論が進められるとき、存在感を増すことが予想されます。杞憂であることを願うものですが。 四百年の歴史を有する仙台が分割されること等、到底許されることではありません。
240: ◎12番（三浦由喜君） 国の第27次地方制度調査会の答申では、地域における住民サービスを担うのは行政のみではないということが重要な視点であり、住民や重要なパートナーとしてのコミュニティー組織、先ほど市長が話した振興会、それからＮＰＯその他民間セクターとも協働し、相互に連携して新しい公共空間を形成していくことを目指すべきであると述べております。
その後も国の組織として設置されてきた地方制度調査会の報告をもとに、各種の事務事業及び権限の移譲が進められてきました。 私たち社民党仙台市議団としても、地方自治の拡大を歓迎するとともに、より一層市民と一体となった自治が展開できるよう努力する決意です。
地方公共団体の内部統制制度については、現在、第三十一次地方制度調査会に安倍総理大臣から諮問され、審議されているところですが、既に総務省の検討会において内部統制の必要性について論議されており、市民に対する行政への信頼を確保することなどの視点から、その導入について義務づけることも検討されているところです。
議員御指摘のとおりでございまして、政府の第26次地方制度調査会、これは政府が地方自治制度全般について、総理が諮問する調査会でございますけれども、そこの答申をちょっと抜粋して読ませていただきますと、平成の合併により市町村の面積が拡大すると、市町村の姿が大きく変わった面がある。
このような中で、昨年六月十七日に第三十次地方制度調査会が第五回総会を開催し、大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申を確認しました。現状認識について、少子高齢化のさらなる進行と、総体としての人口減少に伴い、集落の少人数化や単独世帯の増などから医療、介護、教育、交通、災害対策などにおける自治体役割がふえ、行政コストが増大するとしています。